#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59百万円および繰延税金資産が82百万円それぞれ減少するとともに、前払年金費用が172百万円および繰越利益剰余金が149百万円それぞれ増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は12.15円増加しております。
2015/11/25 13:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が158百万円および繰延税金資産が82百万円それぞれ減少するとともに、退職給付に係る資産が73百万円および利益剰余金が149百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は12.15円増加しております。
2015/11/25 13:17
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、新規出店時の一時費用および店舗運営費用全般の見直し、抑制を継続的に実施した結果25,210百万円(前期比8.5%増)となり、売上高比率は34.8%となりました。
これらにより、営業利益は2,358百万円(前期比11.3%増)となり、売上高比率は3.3%となりました。
③経常利益
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