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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コンプライアンス・リスク管理実行委員会は、コンプライアンス・リスク委員に加えて、部室長およびチーフマネージャー等(以上コンプライアンス・リスク管理実行委員)を構成員として原則毎月1回もしくは必要に応じて臨時に開催し、コンプライアンスに関しては、コンプライアンス意識の普及、啓発、法令違反等の未然防止策の検討および実施、法令違反等の再発防止策の検討および実施、その他コンプライアンスに関する事項の検討および実施をしております。また、リスクに関しては、発生すると予想されるリスクに対する未然防止策の検討および実施、発生したリスクに関する審議ならびに対応策の検討および実施、発生したリスクに関する再発防止策の検討および実施、その他リスクに関する事項の検討および実施をしております。
法務・コンプライアンスチームは、監査等委員会および内部監査室と連携をとりながら、当社およびグループ会社の規定、商慣習、契約が法令および企業倫理に準拠しているか検査と指導を行い、法令および企業倫理の遵守精神の徹底を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会の事務局として、両委員会の円滑な運営と両委員会の指導・監督の下、各部署およびグループ会社への支援・指導および監督を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、監査等委員会の事務局として監査等委員会の業務補助を行っております。現在法務・コンプライアンスチームにてコンプライアンス・リスクに関わる専任者は3名であります。
(内部統制の関係図)

2018/11/28 14:38

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	9月1日から翌年8月31日まで
株主に対する特典
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/11/28 14:38

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

2018/11/28 14:38

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、「お客様第一主義により広く社会に貢献すること」を基本理念とし、お客様のニーズを的確にとらえた質の高い商品とサービスを提供することにより、スポーツの楽しさと健康の喜びをすべての人々に届け、生活文化の向上に役立つことで社会、株主の皆様そして社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。2018/11/28 14:38

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況下、当社グループでは、株式会社ヒマラヤにて2店舗を出店し3店舗を閉店いたしました。また、連結子会社の異動に伴い、29店舗が減少いたしました。その結果、平成30年8月末時点で当社グループの店舗数は全国で109店舗、売場面積は228,740㎡となり、前期比で店舗数は30店舗減、売場面積は17,712㎡減となりました。
商品別の売上げの状況については、季節性の高い商品について、冬季は気温が平年に比べ低く、好調に推移した一方、夏季は梅雨明け後の酷暑により屋内外の活動が抑制される状況となり、販売に影響を受けました。
一般スポーツ用品は、サッカーなどのチームスポーツ市場の動きが弱く、前期比99.0%となりました。ゴルフ用品は、新製品のゴルフクラブなどが好調に推移しましたが、前期比99.0%となりました。スキー・スノーボード用品は、気温の低下や降雪に恵まれたシーズンとなりました。しかし、前期に2年連続の暖冬を受けて実施した、在庫消化を目的とした値引き販売の強化の反動により、前期比90.0%となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品が引き続き好調に推移したこと、アウトドアウェアがタウンユース中心に堅調であったことなどから、前期比118.2%となりました。連結売上総利益率は、価格競争の影響の強いインターネット販売が大きく成長していることなどから、34.9%となり、前期に比べ0.2ポイント低下いたしました。

2018/11/28 14:38

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2018/11/28 14:38

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2018/11/28 14:38

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/11/28 14:38