#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 14:38
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 構築物の増加は、既存店の改修によるもの18百万円であります。2018/11/28 14:38
#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産ならびに株式会社ビーアンドディーの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(464百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物309百万円、その他154百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年6.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
2018/11/28 14:38
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/11/28 14:38