店舗閉鎖損失引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。2024/11/27 13:34

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	364	188	364	188
店舗閉鎖損失引当金	-	29	-	29
株主優待引当金	27	30	27	30

(注) 計上の理由および額の算定の方法
引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。

2024/11/27 13:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
賞与引当金	109		56
店舗閉鎖損失引当金	-		8
株主優待引当金	8		9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/11/27 13:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
賞与引当金	109		56
店舗閉鎖損失引当金	-		8
株主優待引当金	8		9

(注)1.評価性引当額が426百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/11/27 13:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費については、全般的に抑制したものの、売上総利益の低下を補うには至りませんでした。
また、特別損失として、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗等の減損損失54百万円、および店舗の賃貸借契約の解約に伴い発生すると見込まれる違約金について店舗閉鎖損失引当金繰入額29百万円を計上しました。
さらに、最近の業績動向を踏まえ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額294百万円を計上しました。

2024/11/27 13:34

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～38年
その他	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/11/27 13:34

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。2024/11/27 13:34