ヒマラヤ(7514)の店舗閉鎖損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2014年8月31日
- 1500万
- 2016年8月31日 +999.99%
- 4億
- 2017年8月31日 -90%
- 4000万
- 2018年8月31日 -77.5%
- 900万
- 2020年8月31日 +222.22%
- 2900万
- 2021年8月31日 -68.97%
- 900万
- 2022年8月31日 +333.33%
- 3900万
- 2023年8月31日 -79.49%
- 800万
- 2025年8月31日 +537.5%
- 5100万
個別
- 2009年8月31日
- 1050万
- 2010年8月31日 +168.1%
- 2815万
- 2014年8月31日 -46.71%
- 1500万
- 2016年8月31日 +999.99%
- 4億
- 2017年8月31日 -90%
- 4000万
- 2018年8月31日 -77.5%
- 900万
- 2020年8月31日 +222.22%
- 2900万
- 2021年8月31日 -68.97%
- 900万
- 2022年8月31日 +333.33%
- 3900万
- 2023年8月31日 -79.49%
- 800万
- 2025年8月31日 +537.5%
- 5100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 3~38年 その他 3~20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2025/11/25 10:30 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/11/25 10:30
(注)引当金の計上の理由および額の算定の方法は「重要な会計方針5.引当金の計上基準」に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 304 345 304 345 店舗閉鎖損失引当金 - 51 - 51 株主優待引当金 33 29 33 29 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/25 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年8月31日) 当事業年度(2025年8月31日) 賞与引当金 91 103 店舗閉鎖損失引当金 - 15 株主優待引当金 10 8
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/11/25 10:30
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年8月31日) 当連結会計年度(2025年8月31日) 賞与引当金 91 103 店舗閉鎖損失引当金 - 15 株主優待引当金 10 8
前連結会計年度(2024年8月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。2025/11/25 10:30