②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルスの収束時期等の仮定については、変異株による感染者の急激な増加により、依然不透明な状況にあると考えられるものの、ワクチン接種の普及により緩やかに収束していくという仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。

2024/11/27 13:40

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2024/11/27 13:40