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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(2021年11月26日現在)

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	経営会議
取締役SSライフデザイン事業部長	小森 一輝	○		○
取締役商品戦略担当	後藤 達也	○		○
取締役管理本部長兼経営企画室長	三井 宣明	○		○

(注)◎議長・委員長、○構成員を表します。
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。

2024/11/27 13:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
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移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2024/11/27 13:40

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取り・買増し手数料無料公告掲載方法公告の方法は電子公告であります。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載いたします。
(ウェブサイトアドレス https://www.himaraya.co.jp/)株主優待制度1.株主優待の方法 毎年8月31日現在および2月末日現在の株主に対し、優待商品値引券を年2回、下記の基準により贈呈します。株主に対する特典

2.贈呈基準	保有株式数	贈呈枚数
	10,000株以上	1,000円値引券 30枚
	3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。
	4.取扱店舗 当社の経営する全店舗

3.利用方法 当社の店舗にて商品をお買い上げの際、加工料や一部商品を除き使用できます。4.取扱店舗 当社の経営する全店舗5.有効期限 8月31日現在の株主に対しては、値引券は11月下旬に発送、有効期限は翌年11月30日迄、2月末日現在の株主に対しては、5月下旬に発送、有効期限は翌年5月31日迄とします。(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/11/27 13:40

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/11/27 13:40

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

2024/11/27 13:40

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2008年4月	本田技研工業株式会社入社
2011年4月	当社入社
2014年8月	当社商品第三部副部長
2014年10月	当社EC事業部長

2024/11/27 13:40

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式は100株
計	12,320,787	12,320,787	-	-

2024/11/27 13:40

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

早川三根夫氏は、教育委員会において培った豊富な知識と経験を有し、当社のコーポレート・ガバナンスを幅広い視点で適切に監督していただけること、加藤文夫氏は、税理士としての長年の経験と高度な見識や、財務および会計に関する相当の知見を有していること、都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験を有していることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、早川三根夫氏、加藤文夫氏および都筑直隆氏の社外取締役4名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

2024/11/27 13:40

#9 経営上の重要な契約等

(1)資本業務提携解消の理由
当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社(以下「三菱商事」といいます。)と資本業務提携契約を締結 し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品 調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定 および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。
このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業 務提携を解消しました。

2024/11/27 13:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品力の強化
担当者の専門性を高め、仕入先企業との密なコミュニケーションを通して、その世界観を尊重し、最適な表現方法を追求します。並行して、自社商品をも含めた全体的な商品構成を最適化します。現在好調なアウトドアブランドである「VISION PEAKS」を始めとするPB(プライベートブランド)については、専任部署の設置と生産管理体制の強化を行い、ブランド価値を高めながら規模の拡大を図ってまいります。2024/11/27 13:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は29,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,838百万円増加いたしました。これは主に商品が511百万円減少したものの、現金及び預金が3,837百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ909百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が265百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は40,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加いたしました。

2024/11/27 13:40

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当事業年度
商品	13,348

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(2)たな卸資産の評価」に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

2024/11/27 13:40

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
商品	13,348

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績に照らして販売可能と判断される商品を除外したうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性、および滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2024/11/27 13:40

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2024/11/27 13:40

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/11/27 13:40