資産
連結
- 2022年8月31日
- 382億6000万
- 2023年8月31日 -7.11%
- 355億4000万
個別
- 2022年8月31日
- 380億7400万
- 2023年8月31日 -7.48%
- 352億2600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (注)◎議長・委員長、○構成員を表します。2024/11/27 13:48
内部監査室は、当社およびグループ会社に対して関連部署と連携しながら業務監査を実施し必要に応じて勧告を行うことで、法令および企業倫理に準拠した当社およびグループ会社の業務活動展開と資産の保全を図り経営効率の向上に資するよう努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の事務局として当社グループ全般の指揮・指導を担うとともに、運用評価を取り纏めるなど実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、社長がコンプライアンス・オフィサー、管理本部長が委員長、常勤の取締役、本部長(以上コンプライアンス・リスク委員)と外部有識者(弁護士、公認会計士、税理士、学者等)を構成員として原則年1回以上の割合で開催し、コンプライアンス全体を統括する組織として、会社のコンプライアンスおよびリスクに関する体制、施策と活動状況に対する助言および評価、コンプライアンスおよびリスクに関する情報の提供、その他コンプライアンスおよびリスクに関する助言、評価および啓蒙等を実施しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/11/27 13:48
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2024/11/27 13:48
①リース資産の内容
有形固定資産 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/11/27 13:48 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
HIMARAYA USA,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/11/27 13:48 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 4.会計方針に関する事項2024/11/27 13:48
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2024/11/27 13:48
- #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/11/27 13:48
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/11/27 13:48 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※有形固定資産の減価償却累計額2024/11/27 13:48
前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 8,511百万円 8,936百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/11/27 13:48
(単位:百万円) - #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。2024/11/27 13:48
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 棚卸資産帳簿価額切下額 19百万円 51百万円 - #13 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)2024/11/27 13:48
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等および遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗および遊休資産、また取締役会で資産の処分に関する意思決定を行った資産について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(116百万円)として特別損失に計上いたしました。場所 用途 種類 ヒマラヤ社員寮(岐阜県岐阜市) 社員寮等 建物等 遊休資産 休止回線 電話加入権
減損損失の内訳は、建物及び構築物103百万円、その他13百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを年7.9%で割り引いて算定しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/11/27 13:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 40百万円 23百万円 繰延税金負債合計 △68 △141 繰延税金資産の純額 312 215 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/11/27 13:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年8月31日) 当連結会計年度(2023年8月31日) 繰延税金資産 未払事業税 40百万円 23百万円 退職給付費用(前払年金費用) △21 △44 退職給付に係る資産 △77 △99 資産除去債務に対応する除去費用 △45 △68 繰延税金負債合計 △146 △240 繰延税金資産の純額 235 116 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.財政状態2024/11/27 13:48
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,356百万円減少いたしました。これは主に商品が1,013百万円増加したものの、現金及び預金が5,279百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,392百万円増加したことによるものであります。 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/11/27 13:48
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2024/11/27 13:48
前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 期首残高 836百万円 841百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 32 58 時の経過による調整額 8 8 - #19 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表2024/11/27 13:48
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 年金資産の期首残高 1,774百万円 1,841百万円 期待運用収益 35 36 退職給付の支払額 △26 △22 年金資産の期末残高 1,841 1,906 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2024/11/27 13:48
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 - #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/11/27 13:48
(1)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法に基づく原価法2024/11/27 13:48
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品 - #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1)金融商品に対する取組方針2024/11/27 13:48
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容およびそのリスク - #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2022年9月1日2024/11/27 13:48
至 2023年8月31日)1株当たり純資産額 1,350円23銭 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。