建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.既存店舗の「その他」は、長期前払賃料37百万円、長期貸付金(建設協力金)276百万円、長期前払費用9百万円であります。
5.賃貸店舗の「その他」は、賃貸不動産および差入保証金であり、その内容は、建物及び構築物10百万円、差入保証金7百万円であります。
6.本部関係の「その他」は、ソフトウエア450百万円、長期前払費用1百万円であります。

2025/11/25 10:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/11/25 10:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主に新規出店205百万円、既存店の改装266百万円であります。2025/11/25 10:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所	用途	種類
各営業店舗	店舗設備等	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位ごとにグルーピングしております。本社などの事業資産は共用資産としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、残存帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(218百万円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物180百万円、その他37百万円であります。なお、当資産グループの減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから、回収可能価額を零として評価しております。

2025/11/25 10:30

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物および建物付属設備の定期借地契約・賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/11/25 10:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/11/25 10:30