#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3.対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間 (以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。
4.対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年8月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
5.従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。
2025/11/25 10:30
#2 役員報酬（連結）: 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結税引前当期純利益目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、株主総会で決議した報酬総額の範囲に基づき、取締役会にて役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、毎年一定時期に付与するものとする。また、譲渡制限付株式報酬の1/3を中期経営計画と連動させ、最終事業年度の連結経常利益目標の達成を条件とし、業績目標未達の場合は全株式を会社が無償取得する。譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除の時期は取締役退任時とする。
4.基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/11/25 10:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務の効率化等を通じた経費の削減に努めたものの、売上の増加に伴う販売費の増加、物流費や人件費などのコスト上昇の影響により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は20,916百万円となりました。
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
販売費及び一般管理費の増加が主要因となり、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ7.3%減少し285百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ11.6%減少し382百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却により特別利益136百万円、固定資産の減損損失等の特別損失417百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ94.6%減少し11百万円となりました。
2025/11/25 10:30