訂正有価証券報告書-第47期(2021/09/01-2022/08/31)

(3)【監査の状況】
①内部監査および監査等委員会監査の状況
内部監査については、内部監査室(専任者3名)が当社および子会社の全店舗や各部署に対する内部監査を定期的に実施し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を行っております。
監査等委員会監査については、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)が構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員が経営会議などの重要な会議に出席し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行を監査・監督するほか、会計監査人や内部監査室等と連携し、必要に応じて当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施することなどにより、監査等委員会監査を実効的に行うこととしております。
早川三根夫は教育委員会において培った豊富な知識と経験を有しております。
加藤文夫は税理士として財務・税務および会計に関する高度な見識を有しておりました。
都筑直隆は証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験を有しております。
伏屋喜雄は社会保険労務士としての豊富な経験と会社経営者としての高度な見識を有しております。
なお、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の就任以降または辞任までに開催された監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

区分	氏名	開催回数	出席回数
取締役 (常勤監査等委員)	川村 祥之	3回	3回
取締役 (常勤監査等委員)	早川 三根夫	10回	10回
取締役 (監査等委員)	加藤 文夫	8回	8回
取締役 (監査等委員)	都筑 直隆	10回	10回
取締役 (監査等委員)	伏屋 喜雄	5回	4回
取締役 (監査等委員)	西尾 嘉寿	3回	3回

(注)1.川村祥之は、2021年11月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役(常勤監査等委員)を退任し、同時に取締役(財務戦略担当)に就任いたしました。
2.早川三根夫は、2021年11月26日開催の定時株主総会において、新たに取締役(常勤監査等委員)に選任されましたので、取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
3.加藤文夫は、2022年3月31日付にて監査等委員である取締役を辞任いたしました。
4.都筑直隆は、2021年11月26日開催の定時株主総会において、新たに取締役(監査等委員)に選任されましたので、取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
5.伏屋喜雄は、加藤文夫が2022年3月31日付にて監査等委員である取締役を辞任したことに伴い補欠の効力により2022年4月1日付にて就任いたしました。任期については、前任者の任期を引き継ぎ、第48期定時株主総会終結の時までとなります。
6.西尾嘉寿は2021年11月26日定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、取締役監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社グループに対する実地監査、取締役会・その他重要会議への出席、取締役および主要部門からの情報収集と意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。
②会計監査の状況
イ.監査法人の名称
仰星監査法人
ロ.継続監査期間
5年
ハ.監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員:小川薫氏
指定社員 業務執行社員:堤紀彦氏
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、公認会計士試験合格者等8名、その他2名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査等委員会の決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出します。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
③監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	23	-	24	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23	-	24	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査証明業務に要する監査時間数を勘案して決定しております。
ホ.会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項および第3項の同意を行っております。