有価証券報告書-第45期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『世界一のスポーツの伝道者となる』を新たなビジョンとし、情報のデジタル化に伴う消費者保有知識の増大、EC市場の拡大に伴う消費行動の変化、少子高齢化に伴う市場構造の変質といった事業環境の変化に対応していきます。
(2)経営戦略等
ビジョン実現のために、引き続き実店舗、ならびにEC領域への取り組みを進めるとともに、特に人材面への投資を拡大してまいります。
EC領域においては「ネット」と「リアル」を融合したサービスを拡充し、ECサイトと実店舗で垣根のない買い物ができる環境を整備いたしました。これによりお客様の利便性を向上させ、「ネット」と「リアル」の相乗効果で売上拡大を目指します。さらに、受注件数の増加に備えた体制を整えるとともに効率の向上を図ってまいります。
実店舗については、お客様に支持いただける地域一番店として、その地域にマッチした商品を取揃えることに重点をおくことで売上高の増加に努めてまいります。一方で実店舗に求められるものは商品に限らず、スポーツの魅力を伝え広げることができる専門知識と確かな技術を有したスタッフだと信じております。当社ではそのような人材を多く有することを目標にスポーツ機会の創出、参加型イベントの定期的開催、教育、人材採用などを継続して実施してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係の基本であり、その確立は経営戦略を推進する上での重要事項と考えております。そのために内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。
(3)経営環境
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりからスポーツ参加人口の増加が見込まれ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて市場全体の活性化が期待されております。一方、EC市場の拡大により実店舗以外での購買行動が一般化したことで、個人消費は引き続き厳しい選別基準を伴うものと予測しており、動向を注視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化の様相を呈し、消費税率の引上げによる個人消費の低迷に改善の兆しもみられないことなどから、先行きは不透明な状況となっております。
一方、「新しい生活様式」の浸透などにより消費者の生活様式が変化していくなか、健康への意識の高まりや、アウトドアレジャー市場が活況を呈するなどの動きがみられます。また、情報のデジタル化が進み、インターネット販売を始めとする消費活動が多様化するなど、事業戦略の選択肢は増加しております。
このような環境の下、当社グループは「世界一のスポーツの伝道者となる」というビジョンに基づき、経営課題に取り組んでまいります。リアル店舗については、ビジョンを体感できる場としての価値を重視し、選びやすい、探しやすい売場により、最適な商品を提案できる環境づくりを進めてまいります。接客、運営にあたるスタッフについては、専門知識や接客サービスの向上について教育に継続的な注力を行うとともに、スタッフ自身が普段からスポーツを楽しめる環境を整えることにより、心からスポーツの魅力をお客様に伝えられる人材の育成を進めてまいります。商品の仕入については、お客様やスタッフがスポーツシーンで得た情報のフィードバックなどを反映しながら、機能・品質・価格で支持いただける商品の提供に努めます。あわせて、粗利益率の改善を目指して商品調達コストの低減や在庫効率の向上に取り組みます。EC市場に対しては、リアル店舗、ECの双方のチャネルより、当社グループの商品やサービス、情報の提供がストレス無く提供できる環境の整備と品質の向上を進め、EC売上の拡大とともに、リアル店舗への送客が推進される仕組みの整備を進めてまいります。その他、経営活動全般のリスクに対しては、マネジメントの強化に引き続き取り組み、環境の変化より生まれる新たなリスクを想定して未然の防止策を検討するなど、的確な対応の仕組みや統制活動のレベル向上に努めるとともに、事業基盤の強化をより確固としたものにすることを目指します。