有価証券報告書-第50期(2024/09/01-2025/08/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年6月24日に結成され、2025年8月31日現在、組合員数は4,107人であります。
加盟する上部団体はUAゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーについては、1日実働8時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
連結子会社1社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年8月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 一般小売事業 | 721 | (1,390) |
| 合計 | 721 | (1,390) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。
3.当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年8月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 713 | (1,331) | 39.58 | 13.65 | 4,998 |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、パートタイマー(1日8時間勤務換算)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年6月24日に結成され、2025年8月31日現在、組合員数は4,107人であります。
加盟する上部団体はUAゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 10.1 | 68.0 | 64.1 | 73.2 | 102.7 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーについては、1日実働8時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
連結子会社1社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。