訂正有価証券報告書-第48期(2022/09/01-2023/08/31)
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、気候変動および人的資本経営に関する取り組みにおいて用いる指標及び目標は次のとおりです。
<気候変動>当社グループでは、2022年9月に発表した『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標を設定しております。
指標:当社グループからの温室効果ガス排出量(Scope1,2※) ⇒ 2030年までにネットゼロ
指標:当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量(Scope3※) ⇒ 2050年までにネットゼロ
※国際的な組織であるGHGプロトコルイニシアティブが策定したGHG(温室効果ガス)排出量算定および報告基準であるGHGプロトコルの定義
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:事業者の活動に関連する他社の排出
<人的資本経営>全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。
指標:女性管理職比率 2023年8月期末 10.3% ⇒ 3年後 20%程度
指標:一人あたり年間教育研修時間 2023年8月期 20時間 ⇒ 3年後 30時間程度
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーについては、1日実働8時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、気候変動および人的資本経営に関する取り組みにおいて用いる指標及び目標は次のとおりです。
<気候変動>当社グループでは、2022年9月に発表した『カーボンニュートラル宣言』において、下記のとおり指標及び目標を設定しております。
指標:当社グループからの温室効果ガス排出量(Scope1,2※) ⇒ 2030年までにネットゼロ
指標:当社グループを取り巻く事業環境からの温室効果ガス排出量(Scope3※) ⇒ 2050年までにネットゼロ
※国際的な組織であるGHGプロトコルイニシアティブが策定したGHG(温室効果ガス)排出量算定および報告基準であるGHGプロトコルの定義
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:事業者の活動に関連する他社の排出
<人的資本経営>全従業員の活躍と多様性の尊重を目指した人事戦略『HIMARAYA3.0』の実現に向けて、下記のとおり指標及び目標を設定しております。
指標:女性管理職比率 2023年8月期末 10.3% ⇒ 3年後 20%程度
指標:一人あたり年間教育研修時間 2023年8月期 20時間 ⇒ 3年後 30時間程度
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーについては、1日実働8時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。