有価証券報告書-第49期(2023/09/01-2024/08/31)

(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1)事前交付型の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅱ業績条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名	当社の取締役 3名	当社従業員 13名
株式種類別の付与された株式数	普通株式 10,500株	普通株式 15,780株	普通株式 8,880株
付与日	2021年12月24日
譲渡制限期間	(注1)		(注2)
解除条件	(注3)	(注4)	(注5)

(注)1.2021年12月24日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任、または退職した直後の時点までの期間であります。
2.2021年12月24日から2031年12月23日までの期間であります。
3.対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間 (以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。
4.対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年8月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
5.従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。

	第2回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅱ業績条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名	当社の取締役 3名	当社従業員 5名
株式種類別の付与された株式数	普通株式 10,630株	普通株式 15,990株	普通株式 4,770株
付与日	2022年12月27日
譲渡制限期間	(注1)		(注2)
解除条件	(注3)	(注4)	(注5)

(注)1.2022年12月27日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任または退職した直後の時点までの期間であります。
2.2022年12月27日から2032年12月26日までの期間であります。
3.対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。
4.対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年8月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
5.従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。

	第3回譲渡制限付株式報酬
	Ⅰ在籍条件型	Ⅱ業績条件型	Ⅲ従業員向け 在籍条件型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名	当社の取締役 3名	当社従業員 5名
株式種類別の付与された株式数	普通株式 13,000株	普通株式 16,230株	普通株式 4,320株
付与日	2023年12月27日
譲渡制限期間	(注1)		(注2)
解除条件	(注3)	(注4)	(注5)

(注)1.2023年12月27日から、当社または当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任または退職した直後の時点までの期間であります。
2.2023年12月27日から2033年12月26日までの期間であります。
3.対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(以下「本役務提供期間」という。)中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことが条件であります。
4.対象取締役が本役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問または相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあり、 かつ、当社が設定した業績目標として、当社が公表した2024年8月期に係る決算短信に記載された連結経常利益が30億円以上を達成したことが条件であります。
5.従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあったことが条件であります。
(2)事前交付型の規模および変動状況
① 譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)	当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
販売費および一般管理費の報酬費用	30	△9

② 株式数
(単位:株)

	第1回 譲渡制限付 株式報酬	第2回 譲渡制限付 株式報酬	第3回 譲渡制限付 株式報酬
前連結会計年度末の未解除残高	35,160	31,390	-
付与	-	-	33,550
無償取得	1,050	1,060	-
譲渡制限解除	520	-	-
当連結会計年度末の未解除残高	33,590	30,330	33,550

③ 単価情報
(単位:円)

	第1回 譲渡制限付 株式報酬	第2回 譲渡制限付 株式報酬	第3回 譲渡制限付 株式報酬
付与日における公正な評価単価	950	938	923

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。なお、業績条件型譲渡制限付株式報酬については、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。