四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)
(重要な後発事象)
(重要な子会社の株式の売却)
当社は平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディー(以下「ビーアンドディー社」といいます。)の株式をRIZAPグループ株式会社(以下「RIZAPグループ社」といいます。)の子会社であるRIZAP株式会社(以下「RIZAP社」といいます。)に譲渡することについて決議し、RIZAP社と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴いビーアンドディー社は当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、平成23年7月に、競技系スポーツ用品における首都圏を中心とした商圏の取得、および都市型店舗の出店・運営フォーマットの獲得による店舗網拡大を目的にビーアンドディー社を子会社化しました。
一方、スポーツ用品小売市場は、当社グループを含む大手チェーンによる店舗網拡大の結果としてのオーバーストア化と、EC市場の急激な成長という環境変化に直面しております。当社グループは出店による店舗網の拡大を成長戦略の要としておりましたが、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、新たな中期経営計画の策定を行っております。
この過程において、RIZAPグループ社よりビーアンドディー社の株式取得を行いたい旨の提案があったことから検討を進めてまいりました。この度、当該株式譲渡に伴い、RIZAPグループ社とビーアンドディー社が新たな事業戦略からのシナジー効果によって発展が見込めること、当社としても今後の成長戦略を鑑みると、当面はネット販売の業容拡大および新業態店舗の出店に経営資源を集中させる計画であるため、保有するビーアンドディー社の株式を譲渡することにいたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
RIZAP株式会社
(3)株式譲渡日
平成29年12月28日
(4)当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
①名 称 :株式会社ビーアンドディー
②事業内容 :スポーツ用品小売業
③当社との取引関係:当社は当該子会社との間に、業務委託契約、システム賃貸借、資金貸付等の取引関係が
あります。
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後株式数および譲渡損益
①譲渡株式数 :378,800株(議決権の数:378,800個、議決権所有割合:100%)
②譲渡価額 :1円
③譲渡後株式数:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
④譲渡損益 :本件譲渡に伴い、平成30年8月期第2四半期連結会計期間において、363百万円の特別損失
を計上する見込みです。
(重要な子会社の株式の売却)
当社は平成29年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビーアンドディー(以下「ビーアンドディー社」といいます。)の株式をRIZAPグループ株式会社(以下「RIZAPグループ社」といいます。)の子会社であるRIZAP株式会社(以下「RIZAP社」といいます。)に譲渡することについて決議し、RIZAP社と株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡に伴いビーアンドディー社は当社の連結子会社から除外されることになります。
(1)株式譲渡の理由
当社は、平成23年7月に、競技系スポーツ用品における首都圏を中心とした商圏の取得、および都市型店舗の出店・運営フォーマットの獲得による店舗網拡大を目的にビーアンドディー社を子会社化しました。
一方、スポーツ用品小売市場は、当社グループを含む大手チェーンによる店舗網拡大の結果としてのオーバーストア化と、EC市場の急激な成長という環境変化に直面しております。当社グループは出店による店舗網の拡大を成長戦略の要としておりましたが、市場環境の変化や多様化するお客様のニーズに対応するため、新たな中期経営計画の策定を行っております。
この過程において、RIZAPグループ社よりビーアンドディー社の株式取得を行いたい旨の提案があったことから検討を進めてまいりました。この度、当該株式譲渡に伴い、RIZAPグループ社とビーアンドディー社が新たな事業戦略からのシナジー効果によって発展が見込めること、当社としても今後の成長戦略を鑑みると、当面はネット販売の業容拡大および新業態店舗の出店に経営資源を集中させる計画であるため、保有するビーアンドディー社の株式を譲渡することにいたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
RIZAP株式会社
(3)株式譲渡日
平成29年12月28日
(4)当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
①名 称 :株式会社ビーアンドディー
②事業内容 :スポーツ用品小売業
③当社との取引関係:当社は当該子会社との間に、業務委託契約、システム賃貸借、資金貸付等の取引関係が
あります。
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡後株式数および譲渡損益
①譲渡株式数 :378,800株(議決権の数:378,800個、議決権所有割合:100%)
②譲渡価額 :1円
③譲渡後株式数:-株(議決権の数:-個、議決権所有割合:-%)
④譲渡損益 :本件譲渡に伴い、平成30年8月期第2四半期連結会計期間において、363百万円の特別損失
を計上する見込みです。