有価証券報告書-第47期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(政策保有に関する方針)
当社は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築や、事業運営上の必要性等の理由を勘案し、取締役会で十分な審議と検討を経た上で、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を保有いたします。
(政策保有の適否の検証)
当社は、政策保有株式の時価および含み損益を定期的にモニタリングしております。また、個別の政策保有株式について、経営環境の変化を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の精査を行い、保有の適否を取締役会にて毎年検証し決定しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	-
非上場株式以外の株式	8	1,188

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社大垣共立銀行	160,800	160,800	メインバンクとして資金調達など金融取引の円滑化および国内情報の収集取引関係の維持・強化のため	有
	278	314
株式会社電算システムホールディングス	122,000	122,000	当社のシステム関連の協力を得ており、中長期的な視点で企業価値向上させるため	無 (注2)
	293	338
株式会社十六フィナンシャルグループ	87,900	87,900	準メインバンクとして資金調達等金融取引の円滑化および国内情報の収集取引関係の維持・強化のため	無 (注2) (注3)
	216	204
株式会社トーカイ	71,800	71,800	健康産業を業とし、スポーツに関心の高い地元企業であり、地元のスポーツ文化の発展の相互協力先として中長期的な視点で企業価値向上させるため	有
	132	169
株式会社デサント	37,000	37,000	主たる仕入れ取引先の1社であり、仕入れの円滑化およびスポーツ市場の情報の収集取引関係の維持・強化のため	無
	126	119
株式会社愛知銀行	20,300	20,300	地元の地銀グループとして資金調達など金融取引の円滑化および国内情報の収集取引関係の維持・強化のため	有
	117	71
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	4,470	4,470	資金調達や証券代行など金融取引の円滑化および国内外情報の収集取引関係の維持・強化のため	無 (注2)
	19	16
株式会社名古屋銀行	1,000	1,000	地元の地銀グループとして資金調達など金融取引の円滑化および国内情報の収集取引関係の維持・強化のため	無
	3	2

(注)1.各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとにリターンとリスクや当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3.当該株式会社は、当事業年度中に、合併・会社分割・株式交換・株式移転等(以下、「組織再編行為等」という。)または組織再編行為等に伴う商号変更を実施したため、商号(銘柄名)が変更しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	1	1	6

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	2	△0(△6)

(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
なお、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社大垣共立銀行、株式会社十六フィナンシャルグルー プの株式について、保有目的が純投資目的である投資株式に区分変更することを決議しております。