当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- -5億3737万
- 2010年2月28日
- 1億6750万
- 2011年2月28日 -40.06%
- 1億39万
- 2012年2月28日 -74.2%
- 2590万
- 2012年2月29日 ±0%
- 2590万
- 2013年2月28日
- -2億6830万
個別
- 2009年2月28日
- -5億2482万
- 2010年2月28日
- 1億2720万
- 2011年2月28日 -59.77%
- 5117万
- 2012年2月28日 -92.65%
- 376万
- 2012年2月29日 ±0%
- 376万
- 2013年2月28日
- -2億3031万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。2023/05/26 16:26
この結果、当事業年度の売上高は1,283,479千円減少し、売上原価は797,718千円減少し、営業収入は329,865千円増加し、販売費及び一般管理費は155,581千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ313千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,482千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/05/26 16:26
この結果、当連結会計年度の売上高は1,283,479千円減少し、売上原価は797,718千円減少し、販売費及び一般管理費は485,447千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ313千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,482千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況のなか、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ(惣菜)の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。第2四半期連結累計期間は、シェア拡大のために徹底して商品量を増加させたことで、売上高・客数は前期を上回り順調に推移したものの、2022年3月に導入した新基幹システムの不具合も重なり、数値管理が不十分な状態となり、値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保ができませんでした。現在は、新基幹システムの不具合は概ね解消され、シェアを確保しつつ、荒利益高の最大化に向けて無駄な値下げ・廃棄が発生しない適切な商品量を目指して改善を進めております。また、原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加についても、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善をさらに進めることで、経費の圧縮を図り、1人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。2023/05/26 16:26
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は372億38百万円(「収益認識会計基準」等適用前売上高385億21百万円、前期は379億13百万円)、営業利益は2億72百万円(前期は7億21百万円)、経常利益は2億64百万円(前期は6億87百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前期は4億17百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/26 16:26
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 1株当たり純資産額 3,002.86円 3,108.13円 1株当たり当期純利益 449.96円 153.37円
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ、1.93円、0.34円減少しております。