建物(純額)
個別
- 2013年2月28日
- 50億5718万
- 2014年2月28日 +0.77%
- 50億9614万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。2014/05/30 9:58
2 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、824,866千円であります。
3 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。 - #2 事業等のリスク
- (5) 自然災害・事故等について2014/05/30 9:58
当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を与える可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。2014/05/30 9:58
建物 3年~39年
(2) 無形固定資産(リース資産除く) - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※1 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。2014/05/30 9:58
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 建物及び構築物 22,636千円 5,781千円 機械装置及び運搬具 2,162千円 1,070千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産2014/05/30 9:58
工場財団として担保に供している資産前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 建物及び構築物 2,828,677千円 2,735,388千円 機械装置及び運搬具 27,417千円 21,770千円
資産に対応する債務の額前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 建物及び構築物 710,511千円 669,472千円 機械装置及び運搬具 3,324千円 2,092千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期の主な増加は以下の通りであります。2014/05/30 9:58
建物 茜町店(改装) 208,228千円 リース資産 茜町店設備(改装) 99,264千円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2014/05/30 9:58
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件毎にグルーピングしております。用途 場所 種類 金額(千円) 店舗 香川県 土地、建物等 258,529 店舗 徳島県 建物等 63,745 賃貸物件 香川県 土地、建物等 54,656
営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~55年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/30 9:58 - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ・賃料は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。2014/05/30 9:58
・建物の購入価額は不動産鑑定評価を参考にし決定しております。
・保険料の支払は、一般取引先と同様の条件で決定しております。