無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/05/29 11:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
上記の取壊費用	37,289千円	8,207千円
無形固定資産	―	18,811千円
計	45,986千円	30,189千円

2015/05/29 11:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は前期末に比べ5億16百円減少し、134億17百万円となりました。
無形固定資産は前期末に比べ、9千万円減少し、4億94百万円となりました。
投資その他の資産は前期末に比べ1億81百万円増加し、21億12百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が1億37百万円増加したことによるものであります。

2015/05/29 11:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 11:42