法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い平成29年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.7%に変更されます。また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%から30.5%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,118千円、その他有価証券評価差額金が812千円、退職給付に係る調整累計額が713千円それぞれ減少し、法人税等調整額が25,594千円増加しております。

2016/07/14 9:16