	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
建物及び構築物	7,333千円	5,673千円
機械装置及び運搬具	958千円	2,690千円

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,884,848千円	1,871,309千円
機械装置及び運搬具	15,232千円	12,569千円

工場財団として担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	587,992千円	543,924千円
機械装置及び運搬具	1,285千円	881千円

資産に対応する債務の額

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#3 減損損失に関する注記（連結）

その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	275,498千円
機械装置及び運搬具	148千円
工具、器具及び備品	8,810千円
リース資産	17,699千円
土地	239,311千円
その他	40,245千円
計	581,713千円

なお、一部の店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、土地については鑑定評価等を基準に算定した時価により評価しております。その他の店舗の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年

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