無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数は法人税法に規定する耐用年数によっており、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～55年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/27 9:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、4億4百万円(前期は6億85百万円の減)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入13百万円の一方で、有形固定資産の取得による支出3億42百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/27 9:28

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/05/27 9:28

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:千円)
有形固定資産	10,066,871	10,076,684
無形固定資産	618,624	588,064
減損損失	19,279	4,617

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産の投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しています。

2026/05/27 9:28

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

		(単位:千円)
有形固定資産	10,883,727	10,807,590
無形固定資産	620,109	589,320
減損損失	19,279	4,617

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当該固定資産への投資額の回収可能性を反映させるように減損損失を計上しております。

2026/05/27 9:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

2026/05/27 9:28