有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後24年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定含む)
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務(1年内返済予定含む)、(9) 長期未払金
これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
4.社債、長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
当事業年度(平成28年2月29日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後24年であります。金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,998 | 4,998 | - |
| (2) 売掛金 | 3,461 | 3,461 | - |
| (3) 投資有価証券 | 1,144 | 1,144 | - |
| (4) 差入保証金 | 46,475 | 45,258 | △1,216 |
| 資産計 | 56,079 | 54,863 | △1,216 |
| (1) 買掛金 | 22,718 | 22,718 | - |
| (2) 短期借入金 | 13,000 | 13,000 | - |
| (3) 未払金 | 5,657 | 5,657 | - |
| (4) 未払法人税等 | 1,323 | 1,323 | - |
| (5) 社債(1年内償還予定含む) | 156 | 156 | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 103,360 | 103,234 | △125 |
| (7) リース債務(1年内返済予定含む) | 21,490 | 21,323 | △166 |
| (8) 受入保証金 | 13,312 | 13,136 | △176 |
| (9) 長期未払金 | 5,269 | 4,816 | △452 |
| 負債計 | 186,288 | 185,367 | △921 |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,518 | 8,518 | - |
| (2) 売掛金 | 3,993 | 3,993 | - |
| (3) 投資有価証券 | 548 | 548 | - |
| (4) 差入保証金 | 44,782 | 44,283 | △498 |
| 資産計 | 57,842 | 57,343 | △498 |
| (1) 買掛金 | 22,115 | 22,115 | - |
| (2) 短期借入金 | 6,000 | 6,000 | - |
| (3) 未払金 | 5,274 | 5,274 | - |
| (4) 未払法人税等 | 2,818 | 2,818 | - |
| (5) 社債(1年内償還予定含む) | - | - | - |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 99,418 | 99,382 | △36 |
| (7) リース債務(1年内返済予定含む) | 26,568 | 24,150 | △2,418 |
| (8) 受入保証金 | 13,323 | 13,164 | △158 |
| (9) 長期未払金 | 5,490 | 4,754 | △735 |
| 負債計 | 181,009 | 177,660 | △3,349 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定含む)
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) リース債務(1年内返済予定含む)、(9) 長期未払金
これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前事業年度 (平成27年2月28日) | 当事業年度 (平成28年2月29日) |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,998 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,461 | - | - | - |
| 差入保証金 | 1,038 | 3,543 | 2,597 | 39,294 |
| 合計 | 9,498 | 3,543 | 2,597 | 39,294 |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,518 | - | - | - |
| 売掛金 | 3,993 | - | - | - |
| 差入保証金 | 966 | 3,261 | 2,298 | 38,255 |
| 合計 | 13,479 | 3,261 | 2,298 | 38,255 |
4.社債、長期借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 13,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 156 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 28,716 | 23,526 | 18,308 | 14,943 | 9,666 | 8,199 |
| リース債務 | 892 | 921 | 951 | 982 | 993 | 16,749 |
| 受入保証金 | 480 | 457 | 460 | 425 | 389 | 11,099 |
| 長期未払金 | - | 1,572 | 1,120 | 1,019 | 343 | 1,213 |
| 合計 | 43,245 | 26,477 | 20,840 | 17,370 | 11,393 | 37,260 |
当事業年度(平成28年2月29日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 26,624 | 23,387 | 20,022 | 14,766 | 7,003 | 7,613 |
| リース債務 | 1,116 | 1,166 | 1,345 | 2,115 | 1,377 | 19,447 |
| 受入保証金 | 472 | 476 | 440 | 405 | 378 | 11,151 |
| 長期未払金 | - | 1,556 | 1,455 | 779 | 134 | 1,563 |
| 合計 | 34,212 | 26,586 | 23,265 | 18,066 | 8,893 | 39,775 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
