有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34年と見積り、割引率は0.5%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	2,125百万円	2,251百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	95	89
時の経過による調整額	43	46
資産除去債務の履行による減少額 見積りの変更による増加額	△12 ―	― 3,400
期末残高	2,251	5,788

ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当事業年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額3,400百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当事業年度の損益への影響は2百万円であります。