有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(6)【所有者別状況】

平成28年2月29日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	33	24	201	185	25	18,716	19,184	-
所有株式数(単元)	-	54,698	1,458	36,832	86,495	67	166,592	346,142	68,013
所有株式数の割合(%)	-	15.80	0.42	10.64	24.99	0.02	48.13	100.0	-

(注)1.自己株式1,462株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。なお、自己株式1,462株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年2月29日現在の実保有株式数は1,297株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び17株含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株) (平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,682,113	34,682,113	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	34,682,113	34,682,113	-	-

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年5月26日定時株主総会決議

	事業年度末現在 (平成28年2月29日)	提出日の前月末現在 (平成28年4月30日)
新株予約権の数(個)	94	94
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1.	9,400	9,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成17年6月1日 至 平成37年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	―	―
新株予約権の行使の条件	・対象者は新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。	同左

(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の割合(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2.新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
平成24年2月29日 (注)	3,690,873	34,682,113	1,749	17,658	1,749	17,893

(注)新株予約権の権利行使による増加
(平成23年3月1日～平成23年11月30日) 3,690,873株

①【発行済株式】

平成28年2月29日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,612,900	346,129	―
単元未満株式	普通株式	68,013	―	―
発行済株式総数	34,682,113		―	―
総株主の議決権	―		346,129	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年2月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
コーナン商事株式会社	堺市西区鳳東町4丁401番地1	1,200	-	1,200	0.00
計	-	1,200	-	1,200	0.00

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が165株あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と65株含まれております。

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
(平成17年5月26日定時株主総会決議)
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、平成17年5月26日第28期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役および監査役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年5月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年5月26日
付与対象者の区分及び人数	平成17年5月26日第28期定時株主総会終結時に在任する取締役14名および監査役1名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)(注)1.	9,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	1
新株予約権の行使期間	平成17年6月1日から平成37年5月31日まで
新株予約権の行使の条件	・対象者は新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・なお、その他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	権利の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注)1.当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数=調整前株式数×分割又は併合の割合(調整後生じる1株未満の端株は切り捨てる。)
また、上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他の組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2.新株予約権発行日後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

3.平成17年7月15日付、常務取締役執行役員池田正博氏の取締役辞任、平成18年5月25日付、常務取締役執行役員柿崎靖文氏、取締役執行役員西田準氏、吉野淳二氏、塚脇慎一郎氏、池山允敏氏の取締役退任、平成18年12月15日付、常務取締役執行役員高橋晴康氏の取締役辞任、平成19年7月25日付、常務取締役執行役員稲垣忠氏の取締役辞任、平成19年8月31日付、専務取締役執行役員髙橋一夫氏の取締役辞任、平成22年5月27日付、常務取締役伊崎弘昭氏の取締役退任、平成23年5月26日付、常務取締役小坂文則氏の取締役退任、監査役藤木秀保氏の監査役退任、平成26年5月29日付、取締役疋田耕造氏、西村義之氏の取締役退任に伴い、付与対象者は取締役1名となっております。