- 7516
- 2026/10/20
- 時価
- 1630億円
- PER 予
- 10.86倍
- 2010年以降
- 3.19-37.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.37-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.98%
- ROE 予
- 6.74%
- ROA 予
- 2.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
コーナン商事(7516)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2018年2月28日
- 14億5700万
- 2019年2月28日 +6.31%
- 15億4900万
- 2020年2月29日 +23.05%
- 19億600万
- 2021年2月28日 +11.96%
- 21億3400万
- 2022年2月28日 +5.86%
- 22億5900万
- 2023年2月28日 +3.32%
- 23億3400万
- 2024年2月29日 +3.73%
- 24億2100万
- 2025年2月28日 +7.1%
- 25億9300万
- 2026年2月28日 +7.1%
- 27億7700万
個別
- 2009年2月28日
- 11億2500万
- 2010年2月28日 +3.02%
- 11億5900万
- 2011年2月28日 +0.86%
- 11億6900万
- 2012年2月29日 +4.53%
- 12億2200万
- 2013年2月28日 +0.33%
- 12億2600万
- 2014年2月28日 +0.82%
- 12億3600万
- 2015年2月28日 +1.21%
- 12億5100万
- 2016年2月29日 +7.99%
- 13億5100万
- 2017年2月28日 +0.96%
- 13億6400万
- 2018年2月28日 +4.62%
- 14億2700万
- 2019年2月28日 +6.52%
- 15億2000万
- 2020年2月29日 +7.24%
- 16億3000万
- 2021年2月28日 +12.58%
- 18億3500万
- 2022年2月28日 +5.99%
- 19億4500万
- 2023年2月28日 +2.98%
- 20億300万
- 2024年2月29日 +2.2%
- 20億4700万
- 2025年2月28日 +4.64%
- 21億4200万
- 2026年2月28日 +5.18%
- 22億5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/29 13:07
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 給料及び賃金 45,219百万円 48,343百万円 役員賞与引当金繰入額 180 152 賞与引当金繰入額 2,155 2,290 退職給付費用 664 673 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております(ヘッジ会計を適用しているものを除く)。2026/05/29 13:07 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/29 13:07
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 120 - 31 88 賞与引当金 2,142 2,253 2,142 2,253 役員賞与引当金 180 152 180 152 商品自主回収関連損失引当金 455 - 56 399 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 13:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 655百万円 689百万円 貸倒引当金 36 27
前事業年度(2025年2月28日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/29 13:07
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 811百万円 871百万円 貸倒引当金 73 67
前連結会計年度(2025年2月28日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年の定額法により償却を行っております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2026/05/29 13:07