有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	811百万円	871百万円
貸倒引当金	73	67
商品自主回収関連損失引当金	139	125
未払事業税	420	357
未払事業所税	213	216
商品評価損	255	405
減損損失	6,354	6,562
資産除去債務	5,927	6,224
投資有価証券評価損	-	1
固定資産売却益	482	493
契約負債	302	288
税務上の繰越欠損金(注1)	172	586
その他	1,050	1,280
繰延税金資産小計	16,203	17,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△92	△376
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△3,423	△4,273
評価性引当額小計	△3,515	△4,650
繰延税金資産合計	12,688	12,832
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,409	△3,358
土地評価益	△1,244	△1,280
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,514	△1,845
その他	△90	△435
繰延税金負債合計	△6,258	△6,920
繰延税金資産の純額(注2)	6,430	5,912

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	66	3	5	15	80	172
評価性引当額	-	△66	△3	△5	△15	-	△92
繰延税金資産	-	-	-	-	-	80	(※2)80

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金172百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産80百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	47	-	46	57	154	280	586
評価性引当額	△47	-	△38	△57	△154	△79	△376
繰延税金資産	-	-	7	-	-	201	(※2)209

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金586百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産209百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	7,532百万円	7,279百万円
固定負債-繰延税金負債	1,102	1,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
住民税均等割	2.1	2.5
のれん償却額	1.9	1.9
賃上げ促進税制による税額控除	△2.7	△2.2
税務上の繰越欠損金の利用	△0.8	△0.1
評価性引当額の増減	0.5	2.4
税率変更による影響	0.6	△1.4
その他	1.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	34.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。