訂正有価証券報告書-第45期(2021/03/01-2022/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	754百万円	703百万円
貸倒引当金	104	86
商品自主回収関連損失引当金	231	204
未払事業税	491	291
未払事業所税	177	179
資産調整勘定	250	186
商品評価損	407	337
減損損失	5,925	5,679
資産除去債務	4,957	5,191
投資有価証券評価損	69	65
固定資産売却益	490	488
ポイント引当金	225	244
税務上の繰越欠損金(注)1	1,511	1,214
その他	223	404
繰延税金資産小計	15,822	15,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,185	△865
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△3,425	△3,299
評価性引当額小計	△4,611	△4,165
繰延税金資産合計	11,210	11,114
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,825	△3,640
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△2,307	△2,109
その他	△123	△105
繰延税金負債合計	△7,500	△7,099
繰延税金資産の純額	3,710	4,014

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	14	16	14	28	796	641	1,511
評価性引当額	△14	△16	△14	△28	△470	△641	△1,185
繰延税金資産	-	-	-	-	326	-	(※2)326

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,511百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	18	16	31	457	590	101	1,214
評価性引当額	△18	△16	△31	△129	△569	△101	△865
繰延税金資産	-	-	-	328	20	-	(※2)348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,214百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産348百万円を計上しております。当該繰延税金資産348百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		1.8
のれん償却額		1.5
税務上の繰越欠損金の利用		△1.5
評価性引当の増減		△0.5
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7