有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	450百万円	475百万円
貸倒引当金	95	99
商品自主回収関連損失引当金	450	326
未払事業税	286	353
未払事業所税	130	133
商品評価損	620	451
減損損失	4,257	4,690
資産除去債務	1,977	2,021
投資有価証券評価損	-	57
固定資産売却益	-	492
繰越欠損金	192	232
その他	224	187
評価性引当額	△2,691	△3,189
繰延税金資産合計	5,995	6,331
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,398	△1,397
土地評価益	△2,291	△1,244
その他	△168	△136
繰延税金負債合計	△3,859	△2,778
繰延税金資産の純額	2,136	3,552

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成30年2月28日) 当連結会計年度 (平成31年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 1,458百万円 1,413百万円 固定資産-繰延税金資産 685 2,146 流動負債-繰延税金負債 △7 △7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
住民税均等割	2.1	2.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3	△3.1
評価性引当の増減	0.0	3.1
その他	△0.1	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6	33.0