有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	727百万円	756百万円
貸倒引当金	72	83
商品自主回収関連損失引当金	182	161
未払事業税	317	377
未払事業所税	198	206
資産調整勘定	122	58
商品評価損	345	262
減損損失	5,664	6,325
資産除去債務	5,296	5,633
投資有価証券評価損	49	31
固定資産売却益	486	484
契約負債	269	278
災害損失引当金	24	-
税務上の繰越欠損金(注)1	796	452
その他	394	790
繰延税金資産小計	14,949	15,904
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△353	△108
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△3,221	△3,322
評価性引当額小計	△3,575	△3,430
繰延税金資産合計	11,374	12,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,513	△3,450
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△1,911	△1,713
その他	△91	△116
繰延税金負債合計	△6,760	△6,524
繰延税金資産の純額(注)2	4,613	5,948

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17	34	53	586	78	26	796
評価性引当額	△17	△34	△21	△175	△78	△26	△353
繰延税金資産	-	-	32	410	-	-	(※2)442

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金796百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産442百万円を計上しております。当該繰延税金資産442百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	31	1	85	3	80	250	452
評価性引当額	△31	△1	△67	△3	△5	-	△108
繰延税金資産	-	-	18	-	74	250	(※2)344

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金452百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産344百万円を計上しております。当該繰延税金資産344百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	6,525百万円	7,231百万円
固定負債-繰延税金負債	1,911	1,282

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
住民税均等割	2.1	2.1
のれん償却額	1.8	1.9
税務上の繰越欠損金の利用	△2.2	△2.1
評価性引当額の増減	△0.4	△0.3
その他	△0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	33.2