有価証券報告書-第41期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	450百万円
貸倒引当金	95
商品自主回収関連損失引当金	450
未払事業税	286
未払事業所税	130
商品評価損	620
減損損失	4,257
資産除去債務	1,977
繰越欠損金	192
その他	224
評価性引当額	△2,691
繰延税金資産合計	5,995
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,398
土地評価益	△2,291
その他	△168
繰延税金負債合計	△3,859
繰延税金資産の純額	2,136

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (平成30年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 1,458百万円 固定資産-繰延税金資産 685 流動負債-繰延税金負債 △7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	2.1
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6