有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	475百万円	594百万円
貸倒引当金	99	120
商品自主回収関連損失引当金	326	259
未払事業税	353	262
未払事業所税	133	162
資産調整勘定	-	314
商品評価損	451	465
減損損失	4,690	5,421
資産除去債務	2,021	4,815
投資有価証券評価損	57	71
固定資産売却益	492	491
ポイント引当金	-	211
税務上の繰越欠損金(注)2	232	1,883
その他	187	184
繰延税金資産小計	9,520	15,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△1,689
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	-	△3,363
評価性引当額小計(注)1	△3,189	△5,053
繰延税金資産合計	6,331	10,205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,397	△3,973
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	-	△2,505
その他	△136	△130
繰延税金負債合計	△2,778	△7,853
繰延税金資産の純額	3,552	2,352

(注)1.評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子会社化したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和2年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	15	17	15	136	1,698	1,883
評価性引当額	-	△15	△17	△15	△53	△1,587	△1,689
繰延税金資産	-	-	-	-	82	110	(※2)193

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。
当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.0
住民税均等割	2.0	2.1
のれん償却額	0.2	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1	△1.3
繰越欠損金の利用	-	△1.1
評価性引当の増減	3.1	△2.8
その他	△0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	29.7