有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	703百万円	727百万円
貸倒引当金	86	72
商品自主回収関連損失引当金	204	182
未払事業税	291	317
未払事業所税	179	198
資産調整勘定	186	122
商品評価損	337	345
減損損失	5,679	5,664
資産除去債務	5,191	5,296
投資有価証券評価損	65	49
固定資産売却益	488	486
ポイント引当金	244	269
災害損失引当金	-	24
税務上の繰越欠損金(注)1	1,214	796
その他	404	394
繰延税金資産小計	15,279	14,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△865	△353
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△3,299	△3,221
評価性引当額小計	△4,165	△3,575
繰延税金資産合計	11,114	11,374
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,640	△3,513
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△2,109	△1,911
その他	△105	△91
繰延税金負債合計	△7,099	△6,760
繰延税金資産の純額	4,014	4,613

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	18	16	31	457	590	101	1,214
評価性引当額	△18	△16	△31	△129	△569	△101	△865
繰延税金資産	-	-	-	328	20	-	(※2)348

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,214百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産348百万円を計上しております。当該繰延税金資産348百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	17	34	53	586	78	26	796
評価性引当額	△17	△34	△21	△175	△78	△26	△353
繰延税金資産	-	-	32	410	-	-	(※2)442

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金796百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産442百万円を計上しております。当該繰延税金資産442百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
住民税均等割	1.8	2.1
のれん償却額	1.5	1.8
税務上の繰越欠損金の利用	△1.5	△2.2
評価性引当額の増減	△0.5	△0.4
その他	0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	32.3