有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	594百万円	754百万円
貸倒引当金	120	104
商品自主回収関連損失引当金	259	231
未払事業税	262	491
未払事業所税	162	177
資産調整勘定	314	250
商品評価損	465	407
減損損失	5,421	5,925
資産除去債務	4,815	4,957
投資有価証券評価損	71	69
固定資産売却益	491	490
ポイント引当金	211	225
税務上の繰越欠損金(注)2	1,883	1,511
その他	184	223
繰延税金資産小計	15,258	15,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,689	△1,185
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△3,363	△3,425
評価性引当額小計(注)1	△5,053	△4,611
繰延税金資産合計	10,205	11,210
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,973	△3,825
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△2,505	△2,307
その他	△130	△123
繰延税金負債合計	△7,853	△7,500
繰延税金資産の純額	2,352	3,710

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子会社化したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	15	17	15	136	1,698	1,883
評価性引当額	-	△15	△17	△15	△53	△1,587	△1,689
繰延税金資産	-	-	-	-	82	110	(※2)193

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産193百万円を計上しております。当該繰延税金資産193百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(令和3年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	14	16	14	28	796	641	1,511
評価性引当額	△14	△16	△14	△28	△470	△641	△1,185
繰延税金資産	-	-	-	-	326	-	(※2)326

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,511百万円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年2月29日)	当連結会計年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	2.1
のれん償却額	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3
繰越欠損金の利用	△1.1
評価性引当の増減	△2.8
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7