有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	655百万円		689百万円
貸倒引当金	36		27
商品自主回収関連損失引当金	139		125
株式給付引当金	388		508
未払事業税	347		308
未払事業所税	185		186
商品評価損	211		333
減損損失	5,587		5,576
資産除去債務	5,484		5,696
投資有価証券評価損	-		1
固定資産売却益	482		493
その他	334		320
繰延税金資産小計	13,854		14,268
評価性引当額	△2,678		△2,741
繰延税金資産合計	11,175		11,526
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,258		△3,168
土地評価益	△1,244		△1,280
その他	△50		△306
繰延税金負債合計	△4,553		△4,756
繰延税金資産の純額	6,622		6,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。