有価証券報告書-第47期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	613百万円		626百万円
貸倒引当金	47		45
商品自主回収関連損失引当金	182		161
株式給付引当金	188		287
未払事業税	293		353
未払事業所税	178		181
資産調整勘定	122		58
商品評価損	274		222
減損損失	5,405		5,513
資産除去債務	4,994		5,196
投資有価証券評価損	49		24
固定資産売却益	486		484
その他	212		165
繰延税金資産小計	13,050		13,320
評価性引当額	△2,580		△2,595
繰延税金資産合計	10,470		10,725
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,435		△3,283
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△60		△58
繰延税金負債合計	△4,740		△4,586
繰延税金資産の純額	5,729		6,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	1.9
のれん償却額	0.6
評価性引当額の増減	△0.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5