有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	441百万円		465百万円
貸倒引当金	95		99
商品自主回収関連損失引当金	450		326
未払事業税	284		353
未払事業所税	128		131
商品評価損	498		354
減損損失	4,103		4,556
資産除去債務	1,916		1,954
投資有価証券評価損	34		57
固定資産売却益	-		492
その他	182		178
評価性引当額	△2,158		△2,652
繰延税金資産合計	5,977		6,316
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,391		△1,390
土地評価益	△2,291		△1,244
その他	△168		△136
繰延税金負債合計	△3,851		△2,770
繰延税金資産の純額	2,125		3,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
住民税均等割	2.0		2.0
所得拡大促進税制による税額控除	△2.3		△3.2
評価性引当の増減	0.0		3.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		33.3