有価証券報告書-第37期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	469百万円		473百万円
店舗閉鎖損失引当金繰入額否認	161		21
商品自主回収関連損失引当金繰入額否認	-		2,742
未払事業税否認	218		160
未払事業所税否認	132		139
商品評価損否認	333		471
減損損失	2,388		2,355
資産除去債務	664		762
投資有価証券評価損	192		161
その他有価証券評価差額金	-		1
繰延ヘッジ損益	-		6
その他	192		335
評価性引当額	△2,182		△2,168
繰延税金資産合計	2,572		5,463
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	412		476
土地評価益	1,459		1,459
その他有価証券評価差額金	56		-
繰延ヘッジ損益	1		-
繰延税金負債合計	1,929		1,936
繰延税金資産の純額	643		3,526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		4.0
住民税均等割	2.0		10.5
税率変更による影響	0.6		-
適用税率差異	-		3.9
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		56.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年3月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.9%になります。
なお、この税率変更による影響額はありません。