有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	595百万円		613百万円
貸倒引当金	62		47
商品自主回収関連損失引当金	204		182
未払事業税	272		293
未払事業所税	160		178
資産調整勘定	186		122
商品評価損	243		274
減損損失	5,378		5,405
資産除去債務	4,915		4,994
投資有価証券評価損	65		49
固定資産売却益	488		486
その他	392		401
繰延税金資産小計	12,967		13,050
評価性引当額	△2,613		△2,580
繰延税金資産合計	10,353		10,470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,577		△3,435
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△72		△60
繰延税金負債合計	△4,894		△4,740
繰延税金資産の純額	5,459		5,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	1.6		1.9
のれん償却額	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△0.5		△0.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		33.5