有価証券報告書-第40期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	448百万円		421百万円
貸倒引当金繰入額否認	95		100
商品自主回収関連損失引当金繰入額否認	741		588
未払事業税否認	225		249
未払事業所税否認	129		122
商品評価損否認	595		412
減損損失	3,003		3,740
資産除去債務	1,881		1,867
投資有価証券評価損	97		23
その他	199		183
評価性引当額	△2,100		△2,153
繰延税金資産合計	5,316		5,556
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,554		1,405
土地評価益	1,321		2,291
その他	143		144
繰延税金負債合計	3,020		3,841
繰延税金資産の純額	2,296		1,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.9%		33.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	2.8		3.0
税率変更による影響	0.7		0.8
その他	△0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		40.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.5%から30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については32.5%から30.6%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。