有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	651百万円		595百万円
貸倒引当金	79		62
商品自主回収関連損失引当金	231		204
未払事業税	459		272
未払事業所税	159		160
資産調整勘定	250		186
商品評価損	308		243
減損損失	5,617		5,378
資産除去債務	4,693		4,915
投資有価証券評価損	69		65
固定資産売却益	490		488
その他	205		392
繰延税金資産小計	13,217		12,967
評価性引当額	△2,723		△2,613
繰延税金資産合計	10,494		10,353
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,770		△3,577
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△96		△72
繰延税金負債合計	△5,110		△4,894
繰延税金資産の純額	5,383		5,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			1.6
のれん償却額			0.5
評価性引当の増減			△0.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.4