有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	626百万円		655百万円
貸倒引当金	45		36
商品自主回収関連損失引当金	161		139
株式給付引当金	287		388
未払事業税	353		347
未払事業所税	181		185
資産調整勘定	58		-
商品評価損	222		211
減損損失	5,513		5,587
資産除去債務	5,196		5,484
投資有価証券評価損	24		-
固定資産売却益	484		482
その他	165		334
繰延税金資産小計	13,320		13,854
評価性引当額	△2,595		△2,678
繰延税金資産合計	10,725		11,175
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,283		△3,258
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△58		△50
繰延税金負債合計	△4,586		△4,553
繰延税金資産の純額	6,138		6,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税)が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率が変更されます。なお、この税率変更による影響は軽微であります。