有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	465百万円		498百万円
貸倒引当金	99		95
商品自主回収関連損失引当金	326		259
未払事業税	353		256
未払事業所税	131		145
商品評価損	354		316
減損損失	4,556		5,113
資産除去債務	1,954		4,553
投資有価証券評価損	57		71
固定資産売却益	492		491
資産調整勘定	-		314
その他	178		172
繰延税金資産小計	8,969		12,289
評価性引当額	△2,652		△2,659
繰延税金資産合計	6,316		9,629
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,390		△3,897
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△136		△86
繰延税金負債合計	△2,770		△5,227
繰延税金資産の純額	3,545		4,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)		当事業年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.2
住民税均等割	2.0		1.8
所得拡大促進税制による税額控除	△3.2		△1.3
過年度法人税等	-		△0.4
評価性引当の増減	3.1		0.0
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.5