有価証券報告書-第41期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	421百万円		441百万円
貸倒引当金	100		95
商品自主回収関連損失引当金	588		450
未払事業税	249		284
未払事業所税	122		128
商品評価損	412		498
減損損失	3,740		4,103
資産除去債務	1,867		1,916
投資有価証券評価損	23		34
その他	183		182
評価性引当額	△2,153		△2,158
繰延税金資産合計	5,556		5,977
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,405		△1,391
土地評価益	△2,291		△2,291
その他	△144		△168
繰延税金負債合計	△3,841		△3,851
繰延税金資産の純額	1,715		2,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.2%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.0
住民税均等割	3.0		2.0
税率変更による影響	0.8		-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2		△2.3
評価性引当の増減	1.9		0.0
その他	1.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0		31.5