有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	498百万円		651百万円
貸倒引当金	95		79
商品自主回収関連損失引当金	259		231
未払事業税	256		459
未払事業所税	145		159
資産調整勘定	314		250
商品評価損	316		308
減損損失	5,113		5,617
資産除去債務	4,553		4,693
投資有価証券評価損	71		69
固定資産売却益	491		490
その他	172		205
繰延税金資産小計	12,289		13,217
評価性引当額	△2,659		△2,723
繰延税金資産合計	9,629		10,494
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,897		△3,770
土地評価益	△1,244		△1,244
その他	△86		△96
繰延税金負債合計	△5,227		△5,110
繰延税金資産の純額	4,402		5,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)		当事業年度 (令和3年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	1.8
のれん償却額	-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3
過年度法人税等	△0.4
評価性引当の増減	0.0
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5