建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役田端晃氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引があります。また、同氏は株式会社ECCの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役窪山剛泰氏は株式会社ケー・アンド・ケー代表取締役でありましたが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は港南株式会社の取締役でありましたが、退任後7年を経過しております。当社と同社の間には、同社が当社の議決権の5.46%を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間には、土地・建物の賃借、商品の仕入、保険料の支払取引がありますが、取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しております。
社外監査役吉塚健氏は税理士であり、吉塚税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

2014/05/30 9:40

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	457	351	106
機械及び装置	9	8	0

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	407	366	40
合計	407	366	40

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/30 9:40

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/30 9:40

#4 固定資産除却損の注記

※1.固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	10百万円	建物	47百万円
構築物	2	構築物	3

2014/05/30 9:40

#5 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
定期預金	18百万円	18百万円
建物	10,077	13,458
土地	3,535	3,515

(上記に対応する債務)

2014/05/30 9:40

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	既存店追加	コーナン第二阪和鳳店他17店舗	2,138	百万円
	新店	コーナン名古屋北店他14店舗	8,580
	流通センター	新貝塚流通センター	4,872
リース資産	新店	コーナン厚木下荻野店他1店舗	2,993
建設仮勘定	既存店追加	コーナン第二阪和鳳店他14店舗	759
	新店	コーナン名古屋北店他11店舗	3,492
	先行投資	コーナン岡山駅北店他12店舗	1,108

2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

2014/05/30 9:40

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前期末比3,776百万円増加し80,573百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加1,043百万円及び商品及び製品の増加2,025百万円によります。
固定資産は前期末比14,354百万円増加し190,435百万円となりました。その主な要因は建物の増加11,244百万円及びリース資産の増加2,455百万円によります。
流動負債は前期末比5,605百万円増加し76,504百万円となりました。その主な要因は買掛金の増加1,752百万円及び短期借入金の増加6,000百万円によります。

2014/05/30 9:40

#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 土地の賃借料は、当該物件を転貸しているため、賃貸料を勘案して決定しております。
(2) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(3) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

2014/05/30 9:40