建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

区分	会社名
建築資材卸売業	株式会社建デポ
建物及び関連設備に関するメンテナンス事業	大阪エイチシー株式会社
不動産賃貸業	有限会社南大沢イン(匿名組合)

当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、WITH DOIT株式会社は令和2年12月22日付をもって解散を決議し、本書提出日現在、清算手続中であります。

2021/05/28 11:58

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては5～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/28 11:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和2年2月29日)	当連結会計年度(令和3年2月28日)
定期預金	18百万円	18百万円
建物及び構築物	10,568	11,959
土地	10,347	10,088

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,698	百万円
リース資産	344
その他	14
計	2,057

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間(商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/28 11:58

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

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