無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては5～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2021/05/28 11:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年2月29日)	当連結会計年度(令和3年2月28日)
土地評価益	△1,244	△1,244
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△2,505	△2,307
その他	△130	△123

(注)1.前連結会計年度において評価性引当額が1,864百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社建デポを連結子会社化したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/28 11:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,218百万円(前期比27,232百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14,426百万円、無形固定資産の取得よる支出383百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/28 11:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/05/28 11:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/05/28 11:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間(商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年)に基づく定額法を採用しております。2021/05/28 11:58