建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。

区分	会社名
建築資材卸売業	株式会社建デポ
建物及び関連設備に関するメンテナンス事業	大阪エイチシー株式会社
不動産賃貸業	有限会社南大沢イン(匿名組合)

当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、前連結会計年度において非連結子会社であったWITH DOIT株式会社は、2020年12月22日付をもって解散を決議し、2021年11月30日付で清算結了いたしました。

2023/03/22 10:44

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
その他	0	△6

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	27百万円	41百万円
その他	17	20

2023/03/22 10:44

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
定期預金	18百万円	18百万円
建物及び構築物	11,959	11,341
土地	10,088	10,069

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,826	百万円
土地	310
リース資産	692
その他	16
計	2,845

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2023/03/22 10:44

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

2023/03/22 10:44

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/03/22 10:44

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/03/22 10:44

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

2023/03/22 10:44